東京オリンピック 中止されない本当の理由は何？【7月最新情報】

東京オリンピック 中止は確定したのか？

2021年6月現在、東京オリンピックは予定通り7月23日から開催されることになっています。

東京2020オリンピックは、元々2020年に開催を予定されていましたが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で1年間延期となりました。IOC（国際オリンピック委員会）は延期の理由を以下のように説明しました。

「現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」

このIOC（​国際オリンピック委員会）の決定で2021年に延期されたものの、多くの人が本当に実行されるのかという点を疑問に抱いていると思います。

そもそも東京オリンピックの開催は早い段階から強く強調されてきました。

IOC（​国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は2021年1月から東京オリンピックを2021年7月23日から開催すると主張しており、声明では以下のようにコメントしていました。

「7月23日に始まるオリンピックと8月24日に始まるパラリンピックについて、私たちは2020東京オリンピック・パラリンピックの成功と安全な開催に向けて完全に集中、コミットしている」

「日本政府、東京2020組織委員会、日本オリンピック委員会と同じコミットメントである」

また、3月10日にバッハ会長がIOC会長に再選されたことを受け、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」とも述べました。

このように、東京オリンピックは確実に2021年7月に開幕できるように準備されてきたのです。2021年6月現在、これから東京オリンピックが中止される可能性は極めて低いといえるでしょう。

東京オリンピックが中止されない理由は何？

ここでは東京オリンピックが中止されない理由について解説します。なぜ日本は東京オリンピックを中止にしないのか？と不満を持っている人が多いとは思いますが、実は中止にできないいくつかの理由があるのです。

放映権

東京オリンピックが中止されない理由はいくつかありますが、その1つとして放映権が挙げられます。オリンピックを開催する場合、それを放送することによってIOCは多くの収益を得ることができます。そして、この放映権料はIOCの収入の役7割を占めているといえます。

米放送局CNNによれば、東京五輪から夏冬10大会の合計で約1兆2700億円の放映権料だといわれています。つまり、東京オリンピックが中止された場合、IOCはこの放映権による収入を手放すことになってしまうのです。

IOCは収入の9割を各国オリンピック委員会（NOC）、各国際競技団体（IF）に分配しています。収入源が乏しいNOCやIFはこのIOCからの分配金が入らなければ、その後の経営自治が危ぶまれます。

IOCは損害保険には加入していますが、各国オリンピック委員会（NOC）、各国際競技団体（IF）に分配できるだけの十分な金額が支払われるかは定かではありません。

つまり、東京オリンピックが中止になった場合、各オリンピック関連の組織全体が大きな損失を被ることになるのです。そのため、ICOは今後のオリンピックの健全な開催のためには、東京オリンピックを開催し、放映権料を手にする必要があるのです。

IOCとの契約

なぜ日本は東京オリンピックを中止にしないのか？と疑問に感じている方も多いとは思いますが、実は中止にできないいくつかの理由があります。しかし、日本政府、東京は主催者でありながらオリンピックを中止にする権限がないのです。

東京オリンピックを開催するにあたって、IOCと開催都市である東京は開催都市契約書を結んでいます。実はこの契約、開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにあり開催都市である東京には与えられていないのです。

これはオリンピック大会が「独占的財産」であり、これを中止できるのはその「所有者」であるIOCのみと考えられているからです。

契約には、オリンピック中止の理由としては、戦争や内乱などのほか「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」と記載されています。

新型コロナウイルスのパンデミックがこの「深刻な脅威」に該当するのではないか？という意見もありますが、これまでICOはそのような判断を下しませんでした。そのため、東京としては契約に従って東京オリンピックを開催する選択肢しか残されていないのです。

賠償金発生の可能性

契約はIOCのみが解除することができます。しかし、万が一オリンピックが中止された場合でも、開催都市契約書には違約金条項はありません。契約にはIOCはいっさいの責任を負わないということも書いてあります。

しかし、仮に日本が契約を解除した場合、IOCが日本に損害賠償をするよる可能性があるのです。そうした場合、日本が多額の金額を支払わなければいけないことになるので、日本としては東京オリンピックを中止することはできないのです。

東京オリンピック中止の署名はできる？

東京オリンピックに開催に対する懸念の声は多くあります。例えば、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は「緊急事態宣言下のオリンピックは世界から見て非常識」と発言しています。

また、舛添氏はICOが東京オリンピックの開催を予定していても「力関係から見てWHOがやめろと言ったら、いくらIOCでもやれない。その可能性はまだあると思っている」と中止の可能性についても言及しています。

東京オリンピックの中止は多くの人が望んでいます。実際に世論を調べると、7割から8割が東京オリンピックの中止や延期を求めていることがわかりました。そのため、日本国内では署名活動が行われています。

東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めて元日弁連会長の宇都宮健児氏が集めた署名は42万を超えています。署名発起人の宇都宮健児さんは署名活動を始めて理由について、以下のように述べています。

「五輪開催の名の下に、貴重な医療資源や莫大な財源が、東京五輪に割かれようとしています。もうこれ以上五輪のために貴重な医療資源や財源を使うべきではない。その思いから開催中止を求める署名活動を開始しました。」

しかし、すでに解説した通り、ICOと東京が結んだ開催都市契約書には開催を中止できるかどうかは、IOCが決定権を持つということは明示されています。日本側ではオリンピックの中止をすることはできません。

そのため、いくら署名を集めたとしてもIOCが決断を変更しない限り、オリンピックを中止することはできないのです。今後署名活動をつづけたとしても、それがIOCの決定を覆すことは極めて難しいでしょう。

加えて、開催まで1カ月を切った現在すでに海外の選手が日本に到着しています。この段階で東京オリンピックが中止になるということは、まず考えられないでしょう。

東京オリンピック チケットの払い戻しについて

有効と表示されているチケットを持っている場合、払い戻しをすることができるようです。

チケットの払い戻し申請手続き期間は2021年7月6日（火曜）未明～2021年7月15日（木曜）午前11:59となります。観戦ができなくなってしまった場合や、観戦を希望しない場合は、上記の期間中に払い戻し手続きをするようにしてください。

東京オリンピックの観客の受け入れは？

2021年3月20日、五者協議（国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、東京2020組織委員会、国）を行い、日本への海外観客の受け入れを断念することを決定しました。

これは3月の時点で変異種が急増しており、世界的に厳しい状況が続いていたためです。そして、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難」と判断。「海外のチケットホルダーが大会時に日本に入国することはできないという結論」に至ったと報告しました。

また、海外からの観客の受け入れを断念した理由としては、日本国民にとって安全な状態で大会を開催するためだと述べています。海外在住者がすでにチケットを購入していた場合、払い戻しの対象となります。

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